会社案内

CSR報告

日清紡グループ各社は、企業は公器であることを深く認識し、公正な競争のもとで利潤を追求すると同時に「良き企業市民」として積極的に社会貢献活動を行うことをその使命としております。

ニッシントーア・岩尾株式会社はWFPの活動を支援しています。

ニッシントーア・岩尾(株)は日清紡グループの一員として時代に適合したCSRを果たすという想いを込めて、「食糧支援」を通じて「未来」を届けるというWFPの理念に賛同し、WFPの日本における民間協力の窓口である認定NPO法人、国連WFP協会を評議会の一員として、2007年より支援しています。

WFP国連世界食糧計画は国連唯一の食糧支援機関で、世界最大の人道支援機関です。 飢餓と貧困の撲滅を使命として1963年から活動を始めました。ローマに本部を置き、世界各地に現地事務所を設けています。WFPは2016年には82カ国でおよそ8220万人の人々に食糧支援を行いました。このWFPの活動資金は、各国政府からの任意拠出金と民間企業や団体、個人からの募金で賄われています。

国連WFP協会は、日本国内でWFP 国連世界食糧計画の食糧援助活動を支援するために1999年に設立された認定NPO法人で、国連WFP協会は、日本における民間からの募金活動や、企業・団体との協力関係の推進、広報活動を通してWFPの活動を支えています。

支援までの流れ

支援までの流れ



ニッシントーア・岩尾株式会社は、公益財団法人国際開発救援財団(FIDR)の活動を支援しています。

ニッシントーア・岩尾(株)は、子どもの未来を育む「チャイルド・ケア」と「日本企業と日本人による国際協力の推進」をミッションに掲げ、開発途上国の人々の自立と発展を目的とした国際協力援助と、国内外の緊急援助を実施している公益財団法人開発救援財団(FIDR)の活動に賛同し、FIDRが設立された1990年から、賛助会員として活動を支援しております。

FIDRを通じて、開発途上国の人々が貧困から脱し、よりよい生活が営めるよう、また自然災害で被災された方々の復興に役立てるよう、「企業は公器である」責務を果たすべく、FIDRの活動を支援してまいります。

○FIDRの2つのミッション
・FIDRは開発途上国の子どもたちが健やかに育つことができる社会をつくります。
・FIDRは日本国内の様々な企業、団体、そして多くの個人の皆様と一緒に、国際協力を推進します。
○ミッションを実現するための3つの事業
1.国際協力事業
ベトナム、カンボジア、ネパールを中心とする開発途上国の人々が貧困から脱して、地域が自立的に発展していくことができるように様々な分野で現地に根差した支援を行っています。
2.緊急援助事業
日本を含むアジアの国々で自然災害に見舞われた人々への支援を行っています。
(東日本大震災、熊本地震など)
3.広報啓発事業
多くの方々との協力の輪を広げるための情報発信やコミュニケーションを行っています。

FIDR Foundation For International Development/Relief

©FIDR

ニッシントーア・岩尾(株)は、子どもの未来を育む「チャイルド・ケア」と「日本企業と日本人による国際協力の推進」をミッションに掲げ、開発途上国の人々の自立と発展を目的とした国際協力援助と、国内外の緊急援助を実施している公益財団法人開発救援財団(FIDR)の活動に賛同し、FIDRが設立された1990年から、賛助会員として活動を支援しております。



次世代育成支援対策推進

ニッシントーア・岩尾㈱ 「次世代育成支援対策推進法」一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 : 2022年10月1日~2025年3月31日(3年間)

2.内容
目標①有給休暇取得率を60%以上とする。
 【対策】
  ・年5日の年次有給休暇取得義務の徹底
  ・毎月、有給休暇の取得状況を周知し、取得を促す 。
  ・有給休暇取得奨励日の活用を事前に周知し、取得するよう促す。

目標②:男性社員が育児休業を取得できる環境を整える 。
 【対策】
  ・育休の対象となる男性社員に個別に説明する。
  ・育休の対象となる男性社員のリストを作成し、管理する。

<問合せ先>
 本社総務管理部    03-3668-1861
 大阪総務管理部    06-6251-1553



女性活躍推進

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 : 2022年4月1日~2025年3月31日(3年間)

2.当社の課題
 課題①
  当社の現状は、体系化された教育制度がないため、エリア職を中心とした女性社員の教育訓練が行われてこなかった結果、女性管理職が非常に少ない。男女関係なく、職制別(等級別)に応じた教育制度を作る必要がある。

 課題②
  事業所に出社することを前提とする業務が多いため、働き方改革を講じる必要がある。

3.目標と取組内容・実施時期
 目標①:職制別に応じた教育制度を作成し、受講率については男女差を無くすことで、女性管理職を2名育成する。
 <実施時期・取組内容>
  2022年  4月  1日~ ステップ1:職制別等級別の研修体系図(骨組み)の作成
  2022年10月  1日~ ステップ2:職制別等級別の受講すべき研修内容を検討し、完成
  2023年  4月  1日~ ステップ3:研修体系図に応じた研修セミナーの受講実施
  2024年  4月  1日~ ステップ4:管理職候補生の昇格試験の実施

 目標②:働き方改革の一環として、多様化する家庭環境に即して「在宅勤務」が出来るように社内体制を整備する。
[ 数値目標については、子育てと介護のために在宅勤務を希望する人が、在宅勤務を実施した割合 ]
(介護のため朝夕の送迎や子供の保育園等への登園時間の関係で出退勤時間が限られることを想定)

<実施時期・取組内容>
  2022年4月1日~ 在宅勤務の条件該当者へノートPC配布を完了させる。
※情報セキュリティー教育の実施(情報セキュリティー担当)、在宅勤務規定関係の整備(人事担当)
  2023年1月1日~ 在宅勤務する際の障害のひとつであるペーパーレス化を推進させるための方策を検討し、課題解決する
 〔参考資料〕
 男女別平均勤続年数  男性:20年4ケ月 女性:15年0ケ月 
  2021年12月1日現在

<問合せ先>
 本社総務管理部    03-3668-1861
 大阪総務管理部    06-6251-1553

女性の活躍に関する情報公表

働きがいに関する実績(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供)

労働者に占める女性労働者の割合
 ・正社員                 36.2%
 ・嘱託・シニア・パート・派遣社員     57.9%
 *2022年12月末現在
 *正社員:受入出向者含む